「自己都合でやめたら、何ヶ月もお金が入らないって聞いて不安…」
「退職したら、失業保険って本当にすぐもらえるの？」
「手続きが難しそうで、何からやればいいのかわからない」
はじめて退職を考えたとき、いちばん不安になるのは「お金のこと」ですよね。
なかでも失業保険は、「もらえるらしい」と聞いたことはあっても、いつ・いくら・どんな流れでもらえるのかまでは、意外と知られていない制度です。
わたし自身、初めて退職したとき、失業保険が支給されることは知っていたものの、待期期間や手続きに戸惑い、想像以上に不安な時間を過ごしました。
この記事では、看護師がはじめて退職するときに知っておきたい失業保険の基本について、もらうまでの流れや金額の目安、注意点とあわせてできるだけわかりやすくまとめています。
- はじめて退職を考えていて、失業保険についてよくわからない看護師さん
- 自己都合退職になる予定で、お金の流れが不安な人
- 退職後に「思っていたのと違った…」と後悔したくない人
退職を考えたら最初に知っておきたい「失業保険」の基本
失業保険（雇用保険）とは？
失業保険は、仕事を辞めたときや、働き続けるのが難しくなったときに、生活の支えになるお金をもらえる制度です。1)
ただのお金の支給ではなく、「生活を安定させながら、次の仕事を探すためのサポート」と考えるとわかりやすいかもしれません。
簡単に言うと、失業保険は次の3つのポイントで支給されます。
- 生活の支えになるお金
仕事をやめた後、すぐに給料がなくても生活できるようにする。 - 再就職をサポートする制度
ハローワークでの求職活動や、必要に応じた職業訓練を受ける際の支援。 - 働けなくなったときの保険のような役割
「いつか働けなくなるかもしれない」という不安がある人の、生活の安全網。
看護師も失業保険の対象になる？
看護師でも、一定の条件を満たせば失業保険を受け取ることができます。
ポイントは主に2つです。
- 一定期間働いていたこと
退職前の2年間に、雇用保険に加入していた期間が12か月以上あることが必要です。
※会社都合や契約更新されなかった場合は、1年間で6か月以上の加入で受給できるケースもあります。 - 働く意思と就職可能な状態があること
失業保険は「現在職についておらず、健康や生活環境に問題なく、すぐに就職できる状態で、積極的に仕事を探している人」が対象です。
そのため、育児や病気で働けない場合、就職する意思がない場合、家事や学業に専念している場合などは受給できません。
簡単に言うと、「すぐにでも働ける状態で、すぐに仕事に就くことを希望している人」なら、看護師でも失業保険は対象になります。2)
自己都合退職・会社都合退職の違い
| 退職の種類 | 会社都合退職 | 自己都合退職 |
|---|---|---|
| 退職例 | 倒産・リストラ・契約満了・定年 | 家族の介護・学校通学・転職希望など |
| 給付開始までの期間（目安） | 7日待機後すぐ | 7日待機＋1ヶ月制限あり1) |
| 備考 | 給付制限なし | 給付制限がある場合がある |
看護師が失業保険をもらうまでの全体の流れ
失業保険は、「退職したら自動的にもらえる」ものではありません。
必要な書類をそろえ、ハローワークで手続きを進めていくことで、はじめて受給がスタートです。
ここでは、退職後から受給開始までの流れを順番に解説します。
退職後すぐに確認する書類と準備
まずは書類の準備です。
これが遅れると、手続き全体が遅れます。
必要なもの
初回手続きの際に、持参するリストは以下です。1)
- 離職票−1
- 離職票−2
- マイナンバーカード
- ※持っていない場合
- 個人番号確認書類
- 身分証明書（運転免許証など）
- 写真2枚（6か月以内に撮影したもの、縦3.0cm × 横2.4cm、1枚は離職票－2に貼付）
- 本人名義の預金口座（※失業保険の振込先）
※詳細は厚生労働省のホームページでご確認ください。
離職票が届くまでの流れ
離職票は、退職したらすぐもらえるものではありません。
流れは以下の通りです。3)
退職すると、会社からハローワークに離職証明書が提出します。
会社が記載している「離職理由」を確認し、離職票-2を会社に送ります。
離職票-2がハローワークから送られてくる。
離職票-2が会社から届く。
このやりとりに時間がかかることもあり、長いと1か月ほどかかる場合もあります。
ポイントは、「まだ届いていないから動けない」と思い込まないこと。
もし、気になる場合は、退職後に「離職票がいつ頃届く予定か」「発送はされているか」会社に確認しておくと安心です。
ハローワークでの初回手続き
離職票が手元に届いたら、住んでいる地域を管轄するハローワークで初回手続きを行います。1)
この初回手続きで行うことは主に以下です。
- 失業保険の受給資格の確認
- 求職の申し込み
- 必要書類の提出
- 今後の流れについての説明
ここで大切なのは、「すぐに働ける状態で、仕事を探している」ことをきちんと伝えることです。
看護師の場合、「次はどんな職場にしようか迷っている段階」でも問題ありません。
失業保険の条件は以下になります。
- 転職先が決まっていない＝失業の状態であること
- すぐにでも働ける状態で、仕事を探す意思があること
「今すぐ就職先を決めないといけない」というわけではないので、この時点では
- 希望する働き方
- 勤務形態（常勤・非常勤など）
- 勤務地や通勤時間
などを整理しながら、求職活動を始めるイメージで大丈夫です。
初回手続きでは、ハローワークの職員さんから制度の説明や注意点をまとめて聞くことになります。
正直、情報量が多くて一度では理解しきれないです。
わからないことは質問すれば、わかりやすくおしえてもらえます。
初回手続きで決まるスケジュール
初回手続きでとても大事なのが、今後のスケジュールがほぼ決まるという点です。
このときに決まる主なものは以下です。1)
- 待期期間（7日間）の開始日
- 給付制限があるかどうか
- 雇用保険説明会の日程
- 最初の失業認定日
- 今後の認定日の間隔
- 求職活動の回数の目安
特に重要なのが 失業認定日 です。
失業認定日は、「本当に失業状態で、求職活動をしているか」を確認する日で、この日にハローワークへ行かなければ、基本手当は支給されません。
また、基本は初回手続きをした曜日が、今後の認定日の曜日になります。
たとえば、
- 毎週忙しい曜日
- 家庭の都合で動きにくい曜日
を選んでしまうと、その後の認定日が負担になるかもしれません。
可能であれば、比較的予定を入れやすい曜日に初回手続きをしておくといいと思います。
初回手続きが終わると、
- 認定日
- 提出物
- 求職活動の対象期間
などがまとめて説明されます。
この時点で、「いつ・何をすればいいか」はすべて見える状態になるので、その場でスケジュール帳やスマホに登録しておくことをおすすめします。
わからないことがあれば、解決しておくことが大切です。
初回手続きのあとに流れを把握できていれば、その後は落ち着いて求職活動を進めることができます。
待期期間・給付制限とは？はじめてだと迷いやすいポイント
「待機期間って、退職してすぐ働けますか？」
「待機期間の7日間は、退職したかどうかを確認する期間なので、仕事はできないです。でも就職活動や情報収集はOKです。」
「給付制限って、どういう場合にあるの？」
「2025年4月以降の最新ルールでは、自己都合退職の場合は原則1ヶ月間、受給できないようです。4) 会社都合の場合は給付制限はありません。」
以下で詳しく解説します。
待期期間の考え方と注意点
失業保険を受け取る前には、「待期期間」があります。1)
退職後、原則7日間は待期期間となり、この間は給付がありません。
この期間は、退職が本当に確定したかを確認するための期間です。
履歴書作成や求職活動の準備などは行えますが、仕事はできません。
給付制限があるケース・ないケース
失業保険は、自己都合退職の場合に給付を受けられるまでの期間（給付制限）が設けられています。
この制限は、2025年4月から制度が見直されていて、最新ルールは以下です。4)
| 離職理由 | 自己都合退職（家族都合・転職など） | 会社都合退職（倒産・リストラなど） | 教育訓練受講中 | 過去5年間に自己都合退職3回以上 |
|---|---|---|---|---|
| 給付制限 | 原則1ヶ月 | なし | なし（一定要件あり） | 長くなる可能性あり※具体的な給付制限期間は、離職理由や過去の状況によって個別に判断されます。 |
| 備考 | 待機7日後＋給付制限1ヶ月で支給開始 | 待機7日後すぐに支給開始 | 指定訓練を受けている期間は制限なし | 例外的に制限期間が延長されることがある |
期間中にできること・できないこと
手続き後、最初の7日間は「待期期間」と呼ばれ、この期間は失業給付を受けられません。
できることは、次のことです。
- ハローワークでの相談
- 求職活動の準備（履歴書作成など）
- 希望する働き方や職場の情報収集
給付制限期間（自己都合退職の場合、原則1ヶ月）はアルバイト・パートが可能です。5)
- 収入の有無にかかわらず、働いた日を正確に申告する必要があります。
- 初回認定日および給付制限終了後の最初の認定日に、失業認定申告書で報告します。
週20時間以上、かつ31日以上の雇用見込みがある場合は、雇用保険の一般被保険者となるため、就職手続きが必要です。
早期に再就職した場合、条件によって再就職手当を受けられる場合があるので、ハローワークで確認してください。6)7)
失業保険を受給するためのポイント3つ
失業保険を受け取るためには、単に「辞めた」だけではなく、いくつかの手続きを正しく行うことが大切です。
制度を知らないままだと、受給が遅れたり、手続きがスムーズに進まなかったりすることがあります。
ここでは、特に大事な3つのポイントを押さえておきましょう。
指定された認定日に必ず行かなければいけない
失業保険の給付は、認定日にハローワークへ行かないと、基本手当は受けられません。8)
認定日には、失業の状態や求職活動の状況を確認するための手続きが行われます。
そのため、決められた失業認定日に必ずいく必要があります。
しかし、やむを得ない理由がある場合は、認定日の変更が可能です。
やむを得ない理由には次のような内容があります。
- 就職や採用試験に参加する場合
- 国家試験・検定などの受験
- 本人の病気やケガ（期間が14日以内）
- 親族の看護や死亡
- 本人や親族の婚姻
- 親族の法事
- 子どもの入園式・入学式、卒園式・卒業式の出席
※親族については、一定の範囲に限られるため、詳細はハローワークに確認してください。
また、認定日の変更には、その事実を証明できる書類が必要です。
認定日の変更は事前に申し出が必要になので、わかり次第ハローワークに問い合わせしましょう。
求職活動を行う
自己都合退職で給付制限が1か月ある場合、求職活動は給付制限期間の初日から次回認定日の前日までに2回以上行う必要があります。9)
日程をわかりやすく説明すると、以下になります。
- 退職日：3月31日
- 待期期間：6月1日〜7月7日（7日間）
- 給付制限期間：6月8日7月7日
- 最初の認定日：7月8日
この場合、6月8日〜7月7日の間に2回以上の求職活動をしておく必要があります。
※ただしこれは一例のため、正確に必要となる求職活動の回数は、手続きした際にご確認ください。
求職活動として認められる例
求職活動として認められる例は、以下になります。
- 求人に応募する
- ハローワークで職業相談をしたり、職業紹介を受ける
- 許可・届出のある民間機関で職業相談をしたり、職業紹介を受ける
- 公的機関や企業が行う各種講習・セミナー、個別相談ができる企業説明会の受講をする
求職活動として認められない例
求職活動が認められない例は、以下になります。
- インターネットなどによる民間の職業紹介機関などへの単なる登録
- 知人に求人の紹介を依頼
- ハローワーク・新聞・インターネットでの求人情報を見るだけ
失業認定申告書では嘘偽りなく申告する
失業保険を受け取るには、失業認定申告書を毎回の認定日に提出する必要があります。8)
この書類には、前回の認定日から今回の認定日までの間に行った、求職活動の内容や就職・就労や内職・手伝いをした場合は働いた日数、収入などを正確に記入してください。
ポイントは以下の通りです。
- 嘘やごまかしをせず、実際に行った内容を正確に書く
- 給付制限期間中にアルバイトやパートなど働いた場合は、日数や収入にかかわらず申告する
就労、手伝いなどの違いについては、以下になります。
- 就職・就労：原則として1日の労働時間が4時間以上のもの8)
- 内職・手伝い：原則として1日の労働時間が4時間未満のもの8)
失業保険はいくらもらえる？看護師の目安金額と期間
失業保険の金額はどうやって決まる？
受給額は基本手当×給付日数分です。
基本手当の金額は、退職前の給料をもとに計算されます。10)
正確には「離職前6か月の給料の平均×給付率」で求めますが、難しい計算式は気にしなくて大丈夫です。
計算に使われる給料には、賞与は含まれません。
給付率は年齢や給与によって変わり、看護師の場合はおおよそ給与の50〜80％程度が目安です。
上限や下限があり、給与が高すぎる場合や低すぎる場合は調整されます。
制度や基本手当の金額は、随時変更されます。
最新情報は厚生労働省のホームページまたはハローワークで確認することが大事です。
勤続年数による給付日数の目安
失業保険の給付日数は、退職前の勤続年数や年齢、退職理由によって変わります。
自己都合退職の場合は以下の通りです。1)
| 離職時の年齢65歳未満 | 被保険者期間（勤続年数） | ||
|---|---|---|---|
| 10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 | |
| 90日 | 120日 | 150日 | |
会社都合退職の場合は、より長く給付されることが多いです。
年齢や制度改正により変更されるため、最新情報は厚生労働省のホームページまたはハローワークで確認することが大事です。
フルタイム看護師の支給額目安
厚生労働省のホームページにある、1ヶ月に給付される金額の目安を参考に、看護師の給料 で想定してみました。11)
| 月収（目安） | 約20万円 |
|---|---|
| 支給額の目安（月額） | 約13~14万 |
| 月収（目安） | 約30万円 |
|---|---|
| 支給額の目安（月額） | 約17~18万 |
| 月収（目安） | 約40万 |
|---|---|
| 支給額の目安（月額） | 約20~21万 |
- 支給額はあくまで目安です。
- 離職前6か月の給与の総支給額のなかに賞与は含みません。
- 年齢や賃金によって給付率（45〜80％）は変わります。
- ここで紹介している金額はあくまで目安です。失業保険の制度や支給額は改正されることがあり、実際の支給額は離職票をもとにハローワークで計算されます。
本記事は執筆時点（令和8年1月）の情報をもとにしています。
雇用保険の基本手当日額については、厚生労働省の公式ページより最新情報を参考にしてください。
給付額だけに頼らず、生活費や貯金も合わせて計画することが安心です。
自分の給与や勤続年数をもとに、ざっくり計算しておくと退職後の生活の目安になります。
失業保険と退職後に必要なお金の注意点
失業保険は、退職後の不安を和らげてくれる大切な制度です。
ただし、「給料の代わりになるお金」と考えてしまうと、思っていたより厳しいと感じる場面もあるかもしれません。
ここでは、実際に退職を経験して感じた「お金の注意点」を整理しておきます。
退職後のお金事情について、こちらの記事で詳しくまとめています。
給料の代わりにはならない理由
失業保険は、働いていない期間の生活をすべてカバーしてくれるものではありません。
あくまで、求職活動を続けるあいだの生活を一時的に支えてくれる制度です。
現役で働いていたときと同じ収入が入るわけではなく、支給額はこれまでの給料よりも少なくなるケースがほとんどです。
「失業保険があるから、しばらくは今まで通り生活できる」と考えていると、実際に支給が始まったときにギャップを感じやすくなります。
健康保険・年金・住民税の存在
退職後は、これまで給料から天引きされていた支払いを、すべて自分で行う必要があります。
具体的には、
- 健康保険
- 国民年金
- 住民税
これらは失業中でも支払いが発生します。
特に住民税は、前年度の収入をもとに計算されるため、収入がない時期でも負担が大きくなりがちです。
「失業中＝出費が減る」とは限らない、という点は事前に知っておいた方が安心です。
「失業保険があるから大丈夫」と思うと危険なケース
失業保険は、生活を守ってくれる制度ではありますが、「これがあるから安心」と言い切れるものではありません。
実際には、
- 支給までに待期期間や給付制限がある
- 支給額は現役時代の給料より少ない
- 社会保険料や税金の支払いは続く
といった現実があります。
失業保険は、求職活動をしている間をつなぐための制度。
「これだけで何とかなる」と思わず、貯金や支出の見直しとセットで考えることが大切です。
早期に再就職した場合について
失業保険を受給している期間中に再就職が決まった場合、条件を満たせば再就職手当を受け取れる可能性があります。
「早く働き始める＝損」ではなく、ケースによっては金銭的にプラスになります。
再就職手当には細かな要件があるため、該当しそうな場合は必ずハローワークで確認しておきましょう。
はじめての失業保険で知っておいてよかったこと
ここからは、制度そのものというより、実際に経験して「知っておいてよかった」と感じたことをまとめます。
手続きで意識してよかったこと
最初にハローワークで手続きをした曜日が、その後の「失業認定日」になります。
そのため、
- 予定を入れにくい曜日
- できるだけ通いやすい曜日
を意識して手続きをしました。
スケジュール管理で気をつけたこと
失業認定日は、4週に1回で、認定日に行かなければ失業保険は受給できません。
そのため、認定日は他の予定よりも優先して管理していました。
初回の手続きで、今後の認定日のスケジュールはすべて分かります。
私はその場で、スケジュールを登録し、忘れないようにしていました。
給付制限の期間も含めて、 「いつまで収入がないか」を把握してスケジュールを立てておくと、気持ちの余裕が全く違います。
不安を減らすために大切だった考え方
退職直後は、不安になるのが当たり前です。
わたし自身も、「この先どうなるんだろう」と考える時間は多くありました。
ただ、失業保険の期間があったからこそ、一度立ち止まって「この先どう働きたいか」「どんな働き方が合っているか」を考える余裕が生まれました。
焦らずに考える時間を持つことは、結果的にその後の選択につながります。
失業保険の期間中に、わたしがどんなことを考え、どんな働き方の選択肢を知ったのかは、こちらの記事で詳しく書いています。
すぐに転職しなくても、どんな働き方があるのか知っておくだけでも、不安はかなり軽くなります。
わたしは応募するというより、まずは情報収集として使っていました。
この記事が、今の働き方に迷ったり、立ち止まって考えたい人にとって少しでも参考になればと思います。
参考文献
1)離職されたみなさまへ｜厚生労働省 ハローワーク
2)Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～ Q2 ｜厚生労働省
3)基本手当について｜厚生労働省 ハローワークインターネットサービス
4)Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～ Q20｜厚生労働省
5)Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～ Q35｜厚生労働省
6)https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/saishuushokuteate.pdf
7)Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～ Q39｜厚生労働省
8)教えて！？雇用保険受給の基本
9)雇用保険受給に必要な求職活動実績について
10)雇用保険の基本手当日額が変更になります〜令和7年8月1日から〜｜厚生労働省 都道府県労働局・ハローワーク
11)Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～ Q10｜厚生労働省
